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このコーナーは皆さんの疑問やお問い合わせがありました件や
不動産関係のお役立ち情報を不定期となりますが配信して参ります

今回ですが、最近聞いたことがある方もいらっしゃられると思います
住宅瑕疵担保履行法についてお話しさせていただきます。



まず内容から

住宅の新しい保険をご存知ですか?

平成21年10月1日より、住宅瑕疵担保履行法がスタートします。
この法律は、新築住宅を供給する事業者に対して、瑕疵の補修等が確実に行われるよう、
保険や供託を義務付けるものです。平成21年10月1日以降に引き渡される新築住宅が適用対象です。
万が一、事業者が倒産した場合等でも、2000万円までの補修費用の支払いが保険法人から受けられます。
なお、10月1日より前でも任意で保険加入は可能です。

事業者の瑕疵担保責任とは

新築住宅を供給する事業者は、住宅のなかでも特に重要な部分である、
構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分(下図)の瑕疵に対する
10年間の瑕疵担保責任を負っています。

※瑕疵担保責任とは・・・契約の目的物に瑕疵(欠陥)があった場合に、
これを補修したり、瑕疵によって生じた損害を賠償したりする責任のことをいいます。


したがってこれに含まれない消耗品やその他たの重要でない部分には適用されません

瑕疵担保履行法によりお客様方のメリットは

住宅瑕疵担保履行法は、この瑕疵担保責任を確実に履行するための
資力確保措置(保険加入または供託)の事業者への義務付け等を定めています。

昨今の不景気の中、大手企業ならば安心と言うことでもない厳しい時代になっておりますが、
最悪建築業者倒産の場合でも、2000万円迄であれば保険で保証対応できるということで
これにより、消費者が安心して新築住宅を取得できるようになるメリットがあります

消費者を相手に新築住宅を供給する建築業者等すべての業者に義務付けられるので
安心できる制度と思われます、なを契約時には確認しておくことをオススメいたします

それでは具体的にどのような部分が対象となるのか絵で見ることにしてみましょう


主立った骨格の部分です、内部のクロス内装類は含みません

わたしも約20年間不動産に携わって来たのですが、このようなトラブルは一度も
経験しておりませんが、TVやマスコミの報道なので、大手企業が着手金三分の一
もしくは八割を契約時に戴いて連絡が取れなくなったなどトラブルの例はかなり
報告されているようです、この手のトラブルとはまた違うのですが、やはり大きな買物
ですので、少しでも注意してこのような制度がある事を理解しておけば有利に物件探しが
行えるのではないでしょうか。

万一この瑕疵担保責任保険の内容で運悪く、
事故が起きた場合でも、直接工務店さんと話をしなくても、
住宅審議会等の方で調停や斡旋の相談や助言を戴け費用も申請料1万円でやっていただけます。
これを弁護士さんなどに頼むとやはり大きな出費となろうかと思います。

このように不動産住宅業界は一見不景気なので逆風のように見えるのですが
実際は国、自らマイホーム取得については、減税、補助など安心して
購入できるように対策を増やしていただいている所です。

金利も相変わらず低金利で推移しておりますので、固定金利で考えている方は
今が良い時期と思います。逆風より追い風の方が強いはずなのですが、残念ながら
景気先行不透明感が響き二の足を踏んでいるお客様もかなりいらっしゃると思います
一般のお客様に伝わって無いというのは国及び私たち業者の説明不足なのかもしれません
しかしこれぐらいの優遇措置を受けられる今の消費者の方は幸せなのでは無いでしょうか
土地の価格もかなり下がっている、建築物のグレードお上がっている、保証の充実など
5年前・10年間・15年前は同じ新築でも全く違います、是非一度当社にご来店戴き
その辺りをお話しできればなと、思っております。


なにかご質問等あれば
当社フレンドホームまでご連絡戴ければと思います。


お問い合わせ フレンドホーム  871−2727

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